年金担保融資こと年金担保ローンは返済にも使用可能。年金担保貸付の仕組み

どうしてもお金が必要な事情があるとき、解決策として思い描きやすいのが家族や友人から、消費者金融から、銀行から借金する方法ですが実はそれ以外にも、公的な融資制度が存在しています。

例えば現在受け取っている年金を担保にお金を借りるなど。年金をもらっている方は限られているので、誰でも幅広く利用できる融資制度ではありませんが、年金受給中(老齢年金以外でも)の方はぜひ注目してはいかがでしょうか。

今回の記事では、年金を担保にお金を借りる方法こと「年金担保貸付」についてご紹介します。

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年金担保融資こと年金担保ローンは返済にも使用可能?

年金担保融資こと年金担保ローンは返済にも使用可能?

「年金担保貸付」とは、年金を担保に国から融資を受けることができる制度です。

前提として、現在その年金の支払いを受けていることが申し込み条件になるので、利用できる方は限られていますが、自身が利用できる立場にあるならそれ以外の借入方法より魅力を感じる方はきっと多いはずです。

まずは年金担保貸付のおおまかな特徴を確認しましょう。

【年金担保貸付の特徴】

申し込み可能者⇒ 老齢年金、老齢基礎年金、障害年金、遺族年金を受給している
融資金額⇒ 10万円~200万円まで対応
利率(金利)⇒ 2.1%~2.8%
資金使途⇒ 保健医療、介護福祉、住宅リフォーム、教育、冠婚葬祭、事業維持、債務等の一括整理、生活必需物品の購入など。(小口資金向き)
注意点!⇒ 旅行資金や生活費としては利用できません。申し込み段階で資金使途を証明する必要があるので資金使途を偽ることもできません。

こうやってみると年金担保貸付はけっこう条件が良い融資制度です。

利率(金利)は銀行や消費者金融のローンだと10%~18%の範囲になることが多いので(審査の結果や借入金額によって変わります)それと比べると、年金担保融資は利率(金利)の低さに期待できるということになります。

ただし!!利率(金利)は今後見直しされる可能性がないとは言い切れないので、申し込みする前には念のため確認しておきましょう。

年金担保貸付の資金使途は債務整理(企業から借りたローンの返済)についても認められているので、便利な融資制度です。

年金担保貸付の仕組みと注意点

年金担保貸付の仕組みと注意点

年金担保貸付を利用できるのは「年金」の受給者です。

「年金」と聞くと、老齢になってから日々の生活費として受け取るお金をイメージしやすいですが、年金にもいくつか種類があります。年金担保貸付は、老齢年金だけでなく、障害年金、遺族年金の受給者も申し込みすることができます。

年金担保貸付は年金を受ける権利を担保にする融資制度です。
例えば消費者金融のカードローンは担保不要を売りにしています。それぞれの違いは国からか企業からか?というポイント以外に、担保の有無もあります。

申し込み時には「年金証書」を金融機関に預け、引き換えに「年金証書預り証」というものを受取ります。「年金は受け取っているけど年金証書がどこかにいってしまった」という方は早めに問い合わせしましょう。

国民・厚生年金はWAMと共済年金や恩給ならJFCの違い

国民・厚生年金はWAMと共済年金や恩給ならJFCの違い

消費者金融や銀行のローンについてはCMでも見かける頻度が高いです。既にイメージや知識があるという方は多いのではないでしょうか。

しかし「年金」を担保にする融資制度となると「そもそも最近まで存在すら知らなかった」という方も多いのではないでしょうか。

そこで!!年金担保貸付を利用するにあたり(=公的な方法でお金を借り入れしたい場合に)知っておきたい用語を解説します。

【公的な方法でお金を借りるなら!知っておきたい用語】

用語 内容
WAM(福祉医療機構)⇒ ・WAM(福祉医療機構)とは、福祉の増進と医療の普及向上を目的として設立された独立行政法人です。
・ここでは今回取り上げている「年金担保貸付」に対応しています。
※申し込みはWAM(福祉医療機構)に直接コンタクトを取るわけではなく、年金を受け取っている銀行や信用金庫などの店舗で行います。
JFC(日本政策金融公庫)⇒ ・財務省所管の特殊な企業にあたります。
・低金利で学費や留学資金を準備する「国の教育ローン」に対応しているところとして有名です。それ以外にも中小企業やベンチャー企業への融資に対応しています。
共済年金⇒ ・国家公務員や地方公務員が加入する公的年金のことです。
恩給⇒ ・一定年数勤務して退職した官公吏などに国家などから与えられるお金のことです。
恩給・共済年金担保融資⇒ ・住宅などの資金や事業資金に利用できる公的な融資制度です。
・共済年金もしくは共済組合が支給する厚生年金を担保にして借入をします。今回ご紹介している「年金担保貸付」と担当が代わり、JFC(日本政策金融公庫)が担当しているので、利用したい方はそちらに問い合わせしましょう。
・融資限度額は1人につき250万円まで
・利率は0.51~1.71%

つまり、「年金担保貸付」を利用したいのであれば福祉医療機構(WAM)に申し込みをします。
過去に公務員だったり、現在も公務員だけど何かしらの理由で年金をもらっていてそれを担保にお金を借りたいなら。「恩給・共済年金担保融資」へ申し込みを検討する形になります。

年金担保貸付と恩給・共済年金担保融資は、担当している組織が違うので自分がどちらの融資制度を利用できるのか事前に確認しておきましょう。

公務員の方は何かと福利厚生の待遇がいいことで知られていますが、年金を担保にした融資制度でも利率が低めという待遇の良さがあります。

【ポイント】年金受給者は年金を担保にしてお金を借りることができる!

【ポイント】年金受給者は年金を担保にしてお金を借りることができる!

ここまでの内容を踏まえて「年金担保貸付を検討したい」ということであれば、改めて特徴を確認していきましょう。

事前に確認しておくことで、初めてでも安心して申し込みしやすくなります。

年金担保貸付の利用条件

年金担保貸付の利用条件

年金担保貸付は融資金額10万円~200万円まで対応していますが、申し込めば誰でも200万円借りられるというわけではありません。資金使途の資料を提出したり、審査をして決まります。

年金担保貸付では、前提として「融資希望額」が限度額です。

例えば消費者金融のカードローンだと、審査の結果、融資希望額より多めの上限金額に決定するケースがありますが、年金担保貸付においては融資希望額を超えて融資されることはありません。

そして以下の要件を満たす金額の範囲でしか融資されません。

①受給している年金の0.8倍以内(←年額。年金から源泉徴収されている所得税額に相当する額を除く)
②1回あたりの返済額の15倍以内(元金相当額はだいたい2年6カ月以内で返済する契約を交わす)

【融資金額はどうやって決めるの?】

融資金額は、融資希望額が上限となります。この融資希望額とは「必要な金額」を希望しなければいけません。

「30万円あれば事足りるけども、もっとあったほうが精神的にゆとりが出るから融資希望額は100万円にしよう」と、考えても基本的には上手くいきません。

融資希望額は、申し込み段階で「その金額が必要です」という証明をしなければいけないからです。

必要金額を証明できる「見積書」「請求書」を提出しなければいけません。そして借入申込書には資金使途と、資金使途ごとの必要金額、そしてそれの支払い予定の年月を記入しなければいけません。

つまり、多めに借りようとしても、けっきょくバレてしまい必要金額までしか借りられない仕組みということです。

資金使途がある融資制度だと資金使途の必要額を借りるのが基本になるため、資金使途自由で限度額内で何度でも借入できる消費者金融や銀行のカードローンとは違いがあります。

金利は消費者金融や銀行より安い2.1%か2.8%

金利は消費者金融や銀行より安い2.1%か2.8%

年金担保貸付の金利は2.1%か2.8%です。
消費者金融や銀行よりも低金利で借入できる可能性が高いです。

年金担保貸付の金利について】

年金担保融資⇒ 2.8%(平成30年10月3日現在)
労災年金担保融資⇒ 2.1%(平成30年10月3日現在)

ちなみに銀行のカードローンだと金利1.9%~という低金利で設定されているケースがありますが、銀行などは審査によって金利が決まります。

借入金額にもよりますが、銀行でも金利10%前後付いてくるケースが多いので…基本的には金利の部分は公的な融資制度である年金担保貸付が低くなりやすく、強いです。

年金担保貸付は「受給している」年金を担保にするわけなので、利用する方の多くが年齢的に銀行のカードローン(そして消費者金融でも)の審査に通らない年齢になっている可能性が高いです。その場合は、老齢でも利用できる年金担保貸付を最優先で検討するのがいいのではないでしょうか。

借りられる金額は10~200万円

借りられる金額は10~200万円

年金担保貸付は「200万円」が上限額になりますが、資金使途によって決定するので、希望すれば誰でも200万円借入できるわけではありません。

資金使途の証明書類の準備は早めに対応するのがおすすめです。

返済額は1万円から可能

返済額は1万円から可能

借入をすれば返済がスタートします。年金担保貸付の返済方法は少々特殊です。

福祉医療機構が、借入をした方に支給される年金から自動的に返済分をもらう形になります。年金支給機関から福祉医療機構が直接、受け取ることによって行われます。

つまり自分で返済に銀行に行ったりする必要はありません。
見方によってはこの返済方法はとても楽です。

年金支給機関から偶数月に支給される年金のうち、借入をした方が指定した金額を返済に充てます。(定額返済額は1万円単位で指定できます)
定額返済額の上限は「1回あたり」の年金支給額の1/3以下まで。下限は1万円です。

※先ほども触れた通り年金担保貸付は、1回あたりの返済額の15倍以内の金額で借入できることになっているので、下限は1万円とはいえ、どれだけの金額融資を受けても1万円でOKとなるわけではないことに注意しなければいけません。

年金担保貸付の資金使途は制限がある?

年金担保貸付の資金使途は制限がある?

年金担保貸付の資金使途には制限があります。
希望している資金使途が、年金担保貸付で対応しているものに該当するのであれば、申し込みが可能となります。

保健医療、介護福祉、住宅改修、冠婚葬祭、生活必需物品に利用できる。使い道は幅広いのも効果的

保健医療、介護福祉、住宅改修、冠婚葬祭、生活必需物品に利用できる。使い道は幅広いのも効果的

年金担保貸付の資金使途

※右記にないものは要問い合わせ

・保健医療
・介護福祉
・住宅リフォーム
・教育
・冠婚葬祭
・事業維持
・債務等の一括整理
・生活必需物品の購入など。

60歳以上でも借り入れ可能

60歳以上でも借り入れ可能

年金を担保にする融資制度であり、返済は自分が受け取る年金から自動的に引かれて行う形になるので、もちろん60歳以上でも借入できます。

年金の種類によっては60歳未満の方が受給するケースがありますが、全体でみるとシニア層の方が受給することが多いので年金担保貸付もシニア層には心強い制度ではないでしょうか。

シニア層になると消費者金融や銀行の融資制度に申し込みしても審査落ちしやすくなりますが、公的な融資制度ということで年金担保貸付は注目です。

連帯保証制度が必要

連帯保証制度が必要

担保については年金が該当します。
年金担保貸付に申し込むなら、年金を担保にしたうえでさらに連帯保証人が必要です。

ちなみに、申し込みにあたり連帯保証人がどうしても立てられそうにないときにも対策は可能です。
対策方法は次の項目でご紹介します。

年金融資福祉サービス協会の信用保証制度が必要

年金融資福祉サービス協会の信用保証制度が必要

連帯保証人を立てる以外に信用保証機関による、信用保証制度を利用することができます。

こちらは保証料が必要になるので必ず確認しましょう。
保証を担当するのは公益財団法人年金融資福祉サービス協会というところです。

銀行の融資を利用するとき保証人が不要なものだと保証会社の審査を受けたり、賃貸を借りる際にも家賃の保証会社の審査を受けたりしますよね?保証会社には返済遅延した場合などに立て替える役割があります。

年金担保貸付においては、保証してもらうにあたり保証料を支払わなければいけないので連帯保証人が立てられるなら立てるほうがいいですが、どうしても難しいからといって諦める必要はありません。

ゆうちょとJAの口座しかないのであれば銀行口座の移転が必要?

ゆうちょとJAの口座しかないのであれば銀行口座の移転が必要?

年金担保貸付の借入申し込みは、年金を受け取っている銀行もしくは信用金庫などの店舗(独立行政法人福祉医療機構代理店と表示されています)にて行います。

借入申込書は店舗に用意されています。
自分で店舗まで足を運び、直接金融機関の窓口で手続きを進めます。

申し込み後は審査がスタートし、審査の結果次第で借入できることになります。
※審査があるということで申し込めば誰でも審査に通るものではないことを把握しておきましょう。また場合によっては希望金額より低い金額で審査に通る可能性はあります。

ちなみに!!以下の3つの金融機関からは年金担保貸付の申し込みはできません。

  • ゆうちょ銀行
  • 農協(JA)
  • 労働金庫

これらの金融機関で年金を受け取っている方は、お近くの銀行、信用金庫等の店舗(独立行政法人福祉医療機構代理店と表示されているところ)に年金受取口座の変更手続きが必要です。

生活保護受給者は申し込み不可

生活保護受給者は申し込み不可

生活保護受給中の方は年金担保貸付への申し込みは不可です。
生活保護受給中の方は年金担保貸付でお金を借りることはできません。

生活保護制度とは生活に困窮している方が、健康で文化的な生活を維持するために用意された制度です。
年金受給権があっても、これを担保にお金を借りてしまうと本来の生活保護の目的や権利から外れてしまうと考えられ、申し込み可能者に該当しないという判断をされています。

詳しくは福祉事務所に問い合わせしましょう。
生活保護受給中でどうしてもお金を借りたい理由があるときも、福祉事務所に相談しましょう。

生活資金や旅行のための資金使途には使用できないから注意!!

単純な生活費や旅行のためのお金、その他ギャンブルやおしゃれな服の購入のような目的では、年金担保貸付は申し込みできません。

年金担保貸付で対応している資金使途を確認のうえ申し込みしましょう。

生活費や旅行を目的とした融資制度なら消費者金融のカードローンが強いです。
プロミスの評判と口コミは〇。即日融資は返済や解約が早いのか。金利は安い?

ちなみに公的な融資制度は年金担保貸付の他にもあるので、併せてチェックしてみるといいのではないでしょうか。
市役所でお金を借りる最短の方法。緊急小口資金貸付制度

年金担保貸付は銀行や消費者金融で借入できないシニア層向け

年金担保貸付は銀行や消費者金融で借入できないシニア層向け

上記のような特徴から、年金担保貸付は消費者金融や銀行で借入することができない(年齢的に審査を受けられない、もしくは受けても返済能力が低いと判断されて審査に落ちてしまう)シニア層向けだといえます。

年金には種類があります。老齢年金以外を受給中の方は、最初に記載した申し込み可能者を確認のうえ申し込みを検討しましょう。

また、年金担保貸付は低金利なのもいいところです。
まとまった金額を借りると、金利も含めた全てを返済したときに元の借入金額と比べてけっこうな金額になっているケースもありますが、年金担保貸付ならそもそもの金利が低金利だからこそ、全てを含めた支払い額を抑えやすくなっています。

申し込みに必要な書類一覧

続いては!年金担保貸付に申し込みするための必要書類を、一覧で確認していきましょう。

【申し込みに必要な書類一覧】

  • 借入申込書(金融機関の店舗でもらえます)
  • 年金証書
  • 現在の年金支給額を証明する書類
  • 実印、印鑑証明書(発行後3カ月以内のもの)
  • 本人であることを確認できる写真付証明書(有効期限内のもの)
  • 資金使途の確認資料(見積書、請求書等)

「現在の年金支給額を証明する書類」は何が利用できるのかは、以下の表をご確認ください。

厚生年金保険または国民年金の年金を担保にする⇒ ・年金振込通知書
・年金額改定通知書
・年金決定通知書
・年金送金通知書
・年金決定通知書・支給額変更通知書
・国民年金(基礎年金)の支払いに関する通知書
・年金支払通知書
労働者災害補償保険の年金を担保にする⇒ ・年金等振込通知書年金等送金通知書
・支給決定通知書
・変更決定通知書
・スライド等による変更決定通知書

ちなみに、申し込み時に本人確認用の証明書として利用できるのは、「運転免許証」「運転経歴証明書」(平成24年4月1日以降発行のもの)「小型船舶操縦免許証」「パスポート」「外国人登録証明書」(在留の資格が特別永住者のものに限る)「在留カード」「特別永住者証明書」「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「個人番号カード」「住民基本台帳カード」です。

申し込みからお金の受取まではだいたい4週間空く

申し込みからお金の受取まではだいたい4週間空く

年金担保貸付の申し込みをしてから、お金が振り込まれる融資日までの期間は、だいたい4週間くらい空きます。

年金担保貸付には申し込みの締め切り日があり、だいたい1ヵ月間に2、3回期間が設定されています。
どの日に申し込みするかによって、締め切り日からだいたい4週間後に融資されるのもだと考えておくようにしましょう。

例えば「3月」「4月」の年金担保貸付の締め切り日(期間の区切り)を、参考のために確認すると以下のように設定されています。

【年金担保貸付の申し込み締め切り日(期間の区切り)】

①3月1日~3月14日まで
②3月15日~3月29日まで
③3月30日~4月12日まで
④4月13日~4月26日まで

借主が死亡した場合の返済予定はこうなる

借主が死亡した場合の返済予定はこうなる

年金担保貸付の返済期間中に借主が死亡した場合の返済は、申し込み時に立てた連帯保証人が引き継ぐことになります。

連帯保証人を立てていない場合は、先ほども触れた信用保証機関との契約があるので、そちらが返済に対応します。

万が一のとき連帯保証人に責任を負わせるのを避けたい方は、申し込み時に保証料を支払って信用保証機関を利用するほうがいいでしょう。

年金担保融資の廃止が検討されている。その真実とは

年金担保融資の廃止が検討されている。その真実とは

便利な年金担保貸付ですが、残念ながら数年後に廃止されることが決定しています。

平成34年3月末で申し込み受付を終了する旨の方針が、平成23年12月および平成26年12月の2回にわたる制度見直しを経て決定されました。

年金担保貸付の新規受付は「平成34年3月末」までとなります。(現在の元号は令和ですが、この記事では発表当時の表記通りに平成で記載しています)
現時点で申し込みを希望する方はまだ間に合います。
早めに申し込みするか、相談をするようにしましょう。

ちなみに、平成34年3月末の新規受付終了ギリギリで申し込んだからといって、融資スケジュールや返済スケジュールが特殊な条件になるわけではありません。返済期間や返済方法も、これまで通りです。

また、これまで年金担保貸付を利用してきた人は繰り上げ返済をしなければいけないわけではないので安心してください。

【年金担保貸付の終了についてのポイント】

  • 平成34年3月末で申し込み受付は終了
  • 申し込み受付終了後に融資や返済スケジュールが変わるわけではない(繰り上げ返済の必要はない)

ちなみに、年金担保貸付の申し込みが終了になった後でお金を借りたいときにどうすればいいかというと…。

住んでいる地域の自立相談支援機関に相談してください。
年金担保貸付で対応している資金使途と同じ目的で借入したいなら「生活福祉資金貸付制度」を利用することができます。

生活福祉資金貸付制度についてはこちらのURLを参考にしてください。
市役所でお金を借りる最短の方法。緊急小口資金貸付制度

まとめ:年齢により消費者金融や銀行を利用できないなら注目の制度

今回は年金を担保にしてお金を借りる公的な融資制度、年金担保貸付についてご紹介しました。
数年後に受付を終了するとはいえ、まだ申し込みができるので興味がある方は早めに検討するようにしましょう。

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